阪神・淡路大震災から28年目となる1月17日、森ビルでは、社員約1,600名を対象とした総合震災訓練が実施された。

 昨年5月、東京都より首都直下地震の被害想定が見直され、インフラやライフラインの停止期間長期化や一時滞在施設での滞在長期化など、発災後、様々な「長期化」に対する懸念が示されると共に、それらに対応できるような震災対策組織の構築が求められるようになった。
 あわせて、森ビルでは「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」と「麻布台ヒルズ」という2つの大型プロジェクトが今年開業することも見据え、昨年より社内の震災対策体制の強化が図られているが、より強固なものとするべく、今年の訓練では、�@帰宅困難者受入対応を始めとする初動訓練、および�A発災約1週間後までの震災対応長期化を見据えた訓練を重点的に実施。

 とりわけ、発災時に街を訪れていた来街者を安全かつ迅速に受け入れられるよう、初動訓練の強化として、従来の物件の被害状況を取りまとめる班や入居者の安否確認を行う班に加え、帰宅困難者対応活動を行う「逃げ込める街班」を設定し、訓練対象をさらに増員した。
 また、長期化を見据えるという観点で、各部署では、発災日の夜間体制や、2日目以降の人員ローテーション、社員の休息の確保などを含めた具体的なプランの作成も行われた。

 写真は、備蓄倉庫から備蓄品の内容や運び出す際の確認訓練の様子。